企業選定法(3/3)

長期的な借入金は長期間に渡り金利の支払いが伴います。また借入金は経営上やむを得ないのですが、 多すぎる借入金は企業の財政をいずれ圧迫します。従って、企業全体の総資産において借入金の割合を見ることで 企業の財務健全性を判断します。そのための指標が負債依存度です。

また、利子がつかない方法で企業は資金を調達します。それは、創業時の資金や株券などの発行、前年度の収益の 繰り越しなどによる資本です。 総資産に対する資本の割合は株主資本比率、あるいは自己資本比率と呼ばれています。

ここで、総資産に対する負債合計の割合と、総資産に対する資本合計の割合の関係を "決算報告書を読む(3/3)"で説明したのを思い出してください。負債依存度と株主資本比率は片方が求めれば もう片方が求められる指標でした。従って、ここでの企業選定法では株主資本比率だけを求めることにします。
株主資本比率は業種により値が違ってくるので、同業種との比較により異常な数値を示していないか確認します。

以上が企業を選定する際に重要な指標となります。その他には、基本的に純利益が赤字のところは業績が改善し、 増益傾向に乗るまでは投資対象外といえます。

しかし、これだけでは株式投資で利益をあげることはできません。それにはマクロ経済のトレンドや、戦争、テロなどの 時事が大きな力として株価に影響を与え、さらにマイナーな視点ではその企業の株式売買のトレンドが影響します。 つまり、どんなに業績の良い企業に投資しても株を買うタイミングを間違えると損失を被ったり、利益が出るまで 長期間待っていなければなりません。

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