企業選定法(2/3)

次に企業の収益をあげる効率がどの程度が見ます。そのために売上高に対する営業利益の割合を求めます。 これを売上高営業利益率といいます

この値は業種により違ってきます。したがって、同業種の中で極端に低くないか確認します。 また、過去の決算報告時の値と今期の値を比較し、数値が減少していないかを確認します。もし、数値が 減少していた場合は材料費の増加や無駄な人員への給与支払いの増加などの問題が発生していることを 示します。そういった企業の場合、注意が必要ですが、営業利益の増加率や後で説明する売買のタイミング などから総合的に投資先として相応しいか判断します。

次に企業の財務状況を確認します。一番投資先として避けねばならないのは多額の借金を抱えているところです。 そのためには短期的な借金の返済能力と、長期的な借金を保有率を見ます。短期的な借金とは、1年以内に支払いを しなければならない借金（流動負債）のことで、これを支払うためには現金あるいは1年以内に現金化できる資産 （流動資産）が必要です。この2つの割合を求めることで支払能力があるのか確認します。

この流動比率は100%以上あれば問題ないでしょう。

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