その時株が動いた！
・参議院選挙と米国動向と株価
2004年7月13日に参議院選挙が実施されました。参議院選挙では、自民党の勝敗ラインである51議席を
自民党が取れず、民主党が躍進しました。（自民党 49議席、民主党 50議席）。しかし、与党と野党と
いう観点では、与党である自民党と公明党の合計が139議席に対して、野党が98議席と与党が過半数を
超えているので、現政権の小泉内閣には国民離れはあるものの実質的な影響はないことが判明しました。
選挙前後の株価チャートは以下の通りです。
このときの市況は以下の通り。
- 7/2（金） 米国株安やNY原油価格上昇などの嫌気により売り優勢。
- 7/5（月） 5日米国独立記念日のため、前週のNY株安を嫌気。参議院選挙での政局の不透明感から
積極的な買いが入らず。
- 7/6（火） 参議院選挙、米国4-6月期決算を控えているため積極的な買いが入らず、じり安。
- 7/7（水） 前日のNY株安、政局不安、原油価格から売られましたが、後場では公的資金とみられる
先物買いが入り少し戻す。
- 7/8（木） 前日の米ヤフー四半期決算により時間外取引での下落が影響し、売り優勢。参議院選挙を
控えているため出来高が低調（9億5,900万株）。
- 7/9（金） テクニカルによる反発と見られる上昇となった。
- 7/12（月） 自民党は敗北となったが、与党としては過半数を占めた結果から、買戻しが発生。しかし、
出来高は膨らまず。
- 7/13（火） 米インテル決算発表前日のためNY市場も様子見、それにつられて日本も売買低調。
- 7/14（水） 米インテル決算発表によりNYの時間外取引では下落、それにつられてか日本でもハイテク株が
売られ、それにつられてか業務を超えて全面安へ。
以上から判断すると、参議院選挙を控えて政局に対して不安がある場合には当然ながら、選挙の結果を見てから
積極的な売買をしようと動きが現われ、これに米国での決算動向の見極め待ちが重なると、その様子見傾向は
強固なものになり、じり安傾向となると思われます。選挙の結果が出た後は、予想通り買戻しが発生しましたが、
米国や影響がなくなっていないので低調となっているようです。それにしても、日本の市場は米国の動向に
敏感過ぎです。きっと日本の政局動向より影響力があるに違いありません。
教訓（分かったこと）
参議院選挙の1週間前くらいから売買を控えさせる一定の影響力がある。参議院選挙より米国の動向の方が影響力がある。
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